先日相模原市の行財政構造改革プランが発表されました。簡単に言うと、公共施設の統廃合による経費削減や見通しの立たない大規模事業（小田急線延伸や美術館建設等）の見直しによって市の財政を健全化し、持続可能な財政基盤を構築しようという計画です。現在の相模原市の財政状況を考えると致し方ないことだと思いますが、もしこれが公共サービスの低下を伴う歳出削減のみで終わるのであれば、それは不十分なものと言わざるを得ないでしょう。

人口が減少し日本全体の経済規模が縮小して行く中で、これからは自治体にも「稼ぐ力」が要求される時代になりつつあります。一般企業であれば、経費削減や収益の見込めない事業からの撤退による利益改善と平行して、売上の増加に必死で取り組むでしょう。実際に私の勤務している会社でも、コロナ禍で減った売上額を取り返すために、非情なほどのノルマが課され、日々その成果が問われます。自分たちの給料は、自分たちで稼がなければならないのです。

インターチェンジ周辺への産業集積の促進や、ICT環境を整備した大型オフィスビルの総合補給廠跡地への誘致等、民間のお金とマンパワーを上手く活用して、相模原が「稼げる自治体」となるための次なる施策を講じるべきだと私は考えます。

経費削減は取り組み易く結果が見えやすい。価値や利益を生み出すことこそ難しい。しかし仕事では、常にそれが求められます。自治体の運営の中にも、そういった観点が今こそ必要です。